起業支援パック｜新規開業サポート
創業おめでとうございます！
創業し、記帳や申告、資金繰りにお困りはありませんか？
これから事業を進めていくにあたって、資金は足りるのだろうか、税務対策はどうすればいいのだろうかという声はよく耳にします。
そんな方に向けて創業期だからこそやっておくべきこと・気を付けるべきことについてお伝えいたします。
創業期にやっておいた方が良いこと
税務署等の官公庁へ必要書類の届け出
法人を設立したらまずは、税務署などに必要書類を提出する必要があります。
届出を忘れると、後々面倒なことになりかねません。
必要書類は必ず出し忘れのないようにしましょう。
一般的な法人設立後に届出をしなくてはいけない申請書類は下記になります。
①法人設立届出書
②法人設立（設置）届出書
③法人の設立・支店等設置届
④青色申告の承認申請書
⑤給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
⑦減価償却資産の償却方法の届出書
⑧棚卸資産の評価方法の届出書
お問い合わせいただいた方全員に法人設立に必要な申請書類8点をプレゼントいたします！
申請書類一式のお渡し＆ご説明をさせていただきます。
書類について調べたり収集する手間がなくなります！
税理士選定
中小企業にとって、特に事業を伸ばそうと考える経営者にとっては、付き合う税理士選びは重要です。
税務署に申告するためだけに税理士がいると考えるのは間違いです。
税理士は数字に関するプロです。
今後、事業を行う上で、山のように出てくる経営判断をどうやって行いますか？
経営者が「勘」だけに頼るのではなく、我々は、経営者が望む資料を提供し、
少しでも経営者が経営判断を冷静に適正にそして自信を持って決断できるお手伝いをしたいと考えています。
税理士も得意不得意があります。
もちろん、企業経営の分野に精通している・相続に強い等といった税理士もいれば、他の分野が強く企業経営は…という税理士もいるのは事実です。
そのため、精通している税理士を探すことがポイントとなります。
また人間同士ですので相性の問題もあるかと思います。
無料相談を行っている税理士は多いので、まずはそういったものを利用してみて、相性や専門性の高さを図ることをお勧めます。
創業期に気を付けるポイント3つ
役員報酬にはお気を付けください！
役員報酬は次の決算月まで変えることはできません。
キャッシュフローを見極めた上で決定しましょう。
青色申告を必ず行いましょう！
青色申告を行うと最大65万円の控除を受けられます。
資金調達は慎重に
書類不備、説明不足で融資が実行されなければ今後の経営に大きな影響を与えかねません。
創業期によく使う日本政策金融公庫の融資では、一度否認されてしまうと約半年間は融資審査を受けることはできません。
資金調達に不安のある方はぜひご相談ください。
創業された方向けに創業支援パックをご用意しております
経理がわからない…
簿記がわからない…
従業員に給与を払うとき、どうしてよいか分からない…
資金調達、自分ひとりだけだと不安…
などのお悩みのかた向けに月額11,000円（税込）から企業支援パックをご用意しております。
どのようなサポートができるのか、ぜひ一度無料相談をご利用ください。
お安くできる理由
安くできるにはワケがあります。
・多くのお客様からご契約を頂いているスケールメリット！
・顧問契約の解除率が低いため
・事務所で節約・倹約に努めているため （がんばります！）
・コンサルティング業務など他の収益部門も持っているため
・IT化により効率を良くしているため
安さを追し業務品質を落とすことは決してありませんのでご安心ください。
