大分の会社設立・創業の資金調達を徹底サポート！

 

ここ最近、起業を考えられている方が増加しております。
私自身も起業して事務所を構えておりますので、その挑戦したい！という気持ちにとても共感致します。

ただし、起業や開業をされる方で成功される方がいる反面、志半ばで諦めざるを得ない方も沢山見てきました。
私たちとしてもせっかく勇気を出して起業されるのであれば、是非成功してほしいと思っております。

ところで、起業して成功する方と失敗する方はどこが異なるのでしょうか？

まず、なんと言っても重要なのが、起業のための資金を用意しておくことです。

オフィスを借りるにも、マーケティング用のホームページを作るにも、

営業用の会社案内を作るにも必ずお金はかかります。
名刺も手作りのものでは、信用もありませんので

デザイナーに依頼するとなると印刷代も含めて5万円はかかります。

飲食店で起業するのであれば、店舗物件の確保、什器類の購入、食材の仕入れ等

最低限必要な費用でもかなりの金額になります。

起業準備というのは、皆さんが思っている以上にお金がかかるのです。

ところが、、、
最近の傾向として、起業資金を用意していない方が増加しています。
当事務所でも資金調達のお手伝いをしているのですが、

さすがに手持ち資金（貯金）がゼロでは銀行側もお金を貸してはくれません。

これは補償金の問題でなく、起業をしようと考えている人が資金すら準備をしていないということで、本気度を疑われてしまう為です。


＜では起業時に、いくら用意すれば良いのでしょうか？＞
日本政策金融公庫でお金を借りる為には、だいたい借りたい金額の３分の１は自己資金が必要です。

したがって、１０００万円の起業資金を借りたい場合には、

最低３００万円は自己資金（貯金）を貯める必要があります。
 

ただし、自己資金があったとしても事業計画や信用がなければ金融機関も貸してはくれません。
その場合には、私たち税理士の出番です。

金融機関は、誰にでもお金を貸してくれるというわけでなく、もちろん返済の目途のある人に限ります。

 

事業計画書というのはお聞きになられたことがあるかと思いますが、お金を借りる際にも事業計画書を作る必要があります。

どのような事業を行い、どれくらい儲けが出るかを表すものです。

この事業計画がどれだけしっかりとしたものであるかによって、融資金額やそもそもお金を貸してもらえるか否かが決まるのです。

更に、事業計画を立てるプロセスで競合調査をしたり、ターゲット選定をしたりとビジネスをより深く考えることになります。

このプロセスなしに事業を行っても、ほとんどの場合上手く行きませんし、継続する事業にはなりません。

資金調達をするしないにせよ、起業する際にはまず事業計画を立てることをオススメ致します。
 

なお、当事務所には、日本政策金融公庫の担当者が事務所に来て「無料相談会」を実施してくれます。

また事業計画書作成のお手伝いもしております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

ところで、大企業と中小企業の違いの1つに、情報量の多さがあります。

大企業は、情報を仕入れてくる人の数が多く、新鮮な情報が勝手に集まってきます。

それに対し、中小企業、特に設立したばかりの企業では、

情報を集める人が経営者だけという状況が多いのが現実です。

とは言え、大手企業と渡りあっていかなければいけないのも事実です。

 

そこで・・・

 

お金の話でいうと、税金に関する法律は毎年のように改正が行われます。

その為、法律の中でも最も厄介な分野だと言っても過言ではないでしょう。

だからと言って、知らなかったでは済まされませんし、本来なら払わなくてよいお金を

国に納めなければならなかったり、適用されたはずの控除を受けられなかったりと、

好機を逃してしまいかねません。

 

税制改正、助成金、融資、保証制度、中小企業庁の施策、ビジネスマッチング等の情報などをいち早く仕入れることが、次の一手を迅速に打つためには必要条件だと言えるでしょう。