大分の会社設立・創業の資金調達を徹底サポート!無料相談実施中

大分 開業・会社設立サポートオフィス
Supported by イデア総研税理士法人

0120-770-373

メールでのお問い合わせ

  • HOME
  • NPO法人設立

NPO法人設立サポート

banner01.png
当事務所ではNPO法人設立のサポートも実施しております!
NPO法人設立をお考えの方はお問合せください。

NPO法人手続きの流れ

1.法律に定められた書類の作成、所轄省への提出
※所轄省に提出が必要な書類
1 )設立認証申請書(第1号様式)
2) 定款
3) 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
4) 就任承諾及び宣誓書の謄本
5) 役員の住所又は居所を証する書面
6) 社員のうち10人以上の者の名簿
7) 確認書
8) 設立趣旨書
9) 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
10) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
11 )設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

2.設立の認証を受ける

3.NPO法人設立登記申請を行う


NPO法人設立が可能な分野

次の17の分野はNPO法人を設立することが可能です。

1.保健・医療又は福祉の増進
 
2.社会教育の推進
 
3.まちづくりの推進
 
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興
 
5.環境の保全
1
6.災害救援

7.地域安全
 
8.人権の擁護又は平和の推進
 
9.国際協力
 
10.男女共同参画社会の形成の促進
 
11.子どもの健全育成
 
12.情報化社会の発展
 
13.科学技術の振興
 
14.経済活動の活性化
 
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充の支援
 
16.消費者の保護
 
17.上記活動に関する連絡・助言・援助
 

NPO法人設立の要件

 法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、以下の要件を満たす団体です。
(法第2条第2項)
 
1. 営利を目的としないこと。
(法第2条第2項第1号)
 
2. 宗教活動を主たる目的としないこと。
(法第2条第2項第2号イ)
 
3. 政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと。
(法第2条第2項第2号ロ)
 
4. 特定の公職者若しくは公職の候補者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
(法第2条第2項第2号ハ)
衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議員及び長の職が「特定の公職者」にあたります。
 
5. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと。
(法第3条第1項)

6. 特定の政党のために利用しないこと。
(法第3条第2項)

7. 法人は特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業を行うことができる。
ただし、その他の事業で収益を生じた場合は、その収益は特定非営利活動に係る事業に充てること。
(法第5条第1項)
※特定非営利活動を目的とした事業の活動資金を得るために行う事業が「その他の事業」にあたります。
 
8. 暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと。
(法第12条第1項第3号)

9. 10人以上の社員を有すること。
(法第12条第1項第4号)
 
10. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
(法第2条第2項第1号イ)

※不当な条件とは、公序良俗に反しているもの、社員の退会を正当な理由なく制限するもの等です。
社員の資格の得喪は定款に明記する必要があります。
 
11. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
(法第2条第2項第1号ロ)

12. 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。
(法第15条)

13. 役員は、次の欠格事由に該当しないこと。
(法第20条)
成年被後見人又は被保佐人
破産者で復権を得ないもの
禁固以上の刑に処せられ、2年を経過しない者
法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、2年を経過しない者
暴力団の構成員等
法第43条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消しの日から2年を経過しない者
14. それぞれの役員について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれないこと。
また、当該役員とその配偶者及び3親等内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれないこと。
(法第21条)

15. 理事又は監事は、それぞれの定数の3分の2以上いること。
(法第22条)
 
16. 会計は、次に掲げる会計の原則に従って行うこと。
(法第27条)
収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、会計に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと。

NPO法人設立費用

NPO法人設立には、株式会社設立時に必要な資本金、登録免許税、定款認証手数料などの費用が不要です

設立登記申請時に使用する法人の実印作成費用
役員の住民票取り寄せの手数料
登記簿謄本
会社の印鑑証明
手数料
数千円~数万円 
1通300円 ※地域により異なります
数百円/1通
数百円/1通
 
数百円/1通

サービスに関するご質問・お見積り依頼は無料です。0120-770-373

メールでお問い合せ